会長からのメッセージ

退職者の会大阪支部協は各地区協と会員と協力して取り組んでいきます！

・台風７号関連で共済関係の問い合わせ・処理の電話が事務局に掛かってきていますが、幸いにも人命に関わる内容では無く安堵しているところであります、引く続き以降の自然災害等への備えが必要との認識を支部協全体で持ち合いたいと考えています。一方では連日、酷暑の日が続いていますが、体調管理には十分注意していただくようお願いします。とりわけ全国的にコロナ感染者が増加してきており、地区協役員にも陽性反応が出たりしていることから、くれぐれも無理をしないように願います。

・マスコミの報道ですでにご存じだと思いますが、自民党の萩生田政調会長が「防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株の売却の是非について、本格的に検討を始める」との見解が示されましたが、ユニバーサル事業を責務としているNTTの株を防衛費増額の財源に回すということに憤りを感じるところであり、向こう５年間の財源が問われている中で、単発的な売却方針はマトを逸した政策と言わざるを得なく、NTT労組の国会議員団には、しっかりとした対策と対応を求めたいと思っています。

・更に、マイナンバーカードの相次ぐトラブルが発生している中で、岸田政権の支持率が低下傾向にあり「解散・総選挙が遠のいたのではないか」との声があるものの、「第２自民党で良い」との考えを露わにした日本維新の会の馬場代表は、「解散・総選挙になれば、前回、立憲民主党候補が接戦となった選挙区に維新の会候補をぶつけて、立憲民主党候補を落選させて、野党第１党をもぎ取る」と豪語するなど、敵は政権与党ではなく立憲民主党であるとの戦略は本末転倒であり、野党の殻を脱ぎ捨てた党利党略集団と言わざるを得ないと考えており、解散・総選挙に向け『反自民・反維新の会』の取り組みを現・退一致で進めて行きたいと思っていますので、引き続き協力をお願いします。

 ＮＴＴ労働組合退職の会

大阪支部協議会　会長　山田健一